保育・教員用語集

保育・教員の専門学校＆スクールガイド: 保育・教員用語集

職業

保育士: 保育所などの児童福祉施設で、児童の保育に従事する者。かつては「保母」が正式な資格名だったが、1999年に行われた男女雇用機会均等法の大幅な改正に伴い、「保育士」という資格名となった。保母、保父とも呼ばれる。厚生労働省による国家資格。
教諭: 教育職員免許法に基づく普通免許状を有する、小・中・高等学校、幼稚園、盲・聾学校、養護学校の正教員。旧制では中等学校の正教員のことを言った。「教えさとすこと」そのものを意味する言葉でもある。

施設

保育所: 保護者の労働や疾病などのため、十分な保育が受けられない乳幼児に対して保育を行う、厚生労働省管轄の施設。対象年齢は0歳から小学校入学前までだが、例外的にそれ以上の年齢の児童を保育する場合もある。現在、都市部を中心に、定員超過のため保育所を利用できない「待機児童」の増加が問題となっている。
幼稚園: 満三歳から就学前の幼児を教育する、文部科学省所管の教育施設。幼稚園は学校の一種であり、大学・大学院までの教育体系の一貫として組み込まれている。1840年に、ドイツのフリードリヒ・フレーベルにより創設された。
フリースクール: 児童・生徒の自主性や個人差などに配慮し、従来の学校のような評価・管理などを行わない学校形態の総称。日本においては、主に不登校の児童・生徒が通う施設を指す。
特別支援学校: 視覚・聴覚・知的障害や肢体不自由、病弱などの理由で支援を必要とする児童・生徒に対し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準じる教育を行う学校のこと。また、自立に必要な知識・技能などを養うことも目的とする。2007年の学校教育法改正に伴い、盲・聾学校、養護学校を一本化したもの。

一般

厚生労働省: 中央省庁再編により、2001年に厚生省と労働省を統合して発足した行政機関。社会福祉・社会保障・公衆衛生、労働問題・雇用対策などに関する任務を担当する。外局として社会保険庁、中央労働委員会を置く。略称は厚労省。
文部科学省: 文部省と科学技術庁が統合して、2001年に発足。学校教育、社会教育、生涯教育、学術、スポーツおよび文化の振興などに関する行政事務を担当する。外局として文化庁がある。略称は文科省。
給食費未払い問題: 給食を導入している学校で、保護者が給食費を滞納する問題のこと。該当する保護者は全国で約10万人にも上り、その額は22億円相当と言われている。かつては経済的な原因が主であったが、現在では「払わないでも食べられるので、払うだけ無駄」といった考え方があると指摘されている。

保育形態

一時保育: 保育所で行う、一時的な保育のこと。保護者の非定型な就労や病気、冠婚葬祭などによる緊急時に加え、育児による肉体的精神的疲労を解消する目的でも利用できる。ショートステイとも呼ばれる。
延長保育: 保育所で、通常の保育時間を延長して子どもを預かる保育サービスのこと。保育所の保育時間は基本的に11時間だが、女性就労者の増加や就労形態の多様化に対応するために導入された。事前の協議なしに1日だけ延長保育を依頼できる、「スポット延長」といった制度を備えた保育所もある。
学童保育: 両親が勤めに出ている場合など、保護者が不在である学童を、放課後や長期休暇中、保護者に代わり保育すること。1997年に改正された児童福祉法で、放課後児童健全育成事業として法律により位置づけられた。
自由保育: 保育所において、決まったお遊戯やリトミックを全員で行うのではなく、子どもを自由に遊ばせるという保育のやり方。
一斉保育: カリキュラムに沿い、計画的に行う保育。自由保育とは対照的な保育方法で、教育目標を達成するために、一斉にお遊戯や体操、お絵かきといった活動をさせる。設定保育とも呼ばれる。
病児保育: 子どもが風邪や発熱などで保育所に行けないとき、代わりに保育をするサービスのこと。病気がほぼ回復したにもかかわらず、保育園への登園許可が下りないときなどの保育を、一般に病後児保育と呼ぶ。病児保育施設には、主に医療機関併設型、保育所併設型、非施設型（派遣型）がある。

教育

教員免許状: 教員の資質の保持・向上を目的とした教員職員免許法に基づき、学校（大学・高等専門学校を除く）の教員になる資格を有する者に与えられる免許状。大学における教職課程や、文部科学大臣が指定する教員養成機関などで教育を受けることで授与される普通免許状、雇用者から推薦された社会人経験者等が対象の特別免許状、有効期間が3年の臨時免許状がある。
シラバス: 学校における講義・授業の要旨のこと。学生や進学希望者、保護者らに、学習計画を把握させるために作成される。
食育: 食に関する教育のこと。食品を選ぶ力からバランスのよい食べ方、食料の生産方法、食卓や食器といった食環境や食に関する文化まで、幅広い教育を行う。2005年には、食育に関する基本理念を定め、食育に関する施策を推進する「食育基本法」が施行された。
生涯学習: 人が一生涯にわたり、それぞれにあった方法で学習していくこと。また、それら必要な教育が受けられるよう保証するという考え方。1990年には「生涯学習振興法」として法制化された。
学級崩壊: 児童が教師の指示に従わず、私語を発したり勝手な行動をとることで、授業などが成立せず学級担任一人では解決できなくなってしまう状態。主に90年代後半から問題が顕在化した。
教育基本法: 日本国憲法の精神に基づいて、日本の教育の基本的なあり方について示した法律。1947年制定。教育の目的や方針、機会均等、義務教育、男女共学などについて規定され、全11条からなる。別称は教育憲法。
教育実習: 教員免許状を取得しようとする者が、教育現場で一定期間教育活動に携り、実際に授業などを行う実習。免許状を取得するための必須単位である。
教員採用試験: 都道府県および政令指定都市の教育委員会によって実施される、公立学校の教員を採用するための試験。教諭の定年退職の増加などから、現在は採用増加の傾向が見られ、東京都、大阪府、愛知県といった三大都市圏を中心に競争倍率が低下。ここ数年は、小学校が4.5倍程度、中学校も10倍以下で推移している（高等学校は依然10倍以上）。なお、私立学校では、学校ごとに募集・選考が行われている。略称は教採。
学習指導要領: 文部科学大臣より告示される、教育課程の基準。小・中学校、高等学校、特別支援学校を対象とし、教育課程、教科内容、基本的指導事項などが示される。法的拘束力を持つものであり、教科書の編集基準ともなっている。指導要領とも呼ばれる。
初等教育・中等教育・高等教育: 初等教育は、初歩的・基本的な普通教育のことで、小学校における教育を指す。中等教育は、中学校・高等学校で行う教育のこと。高等教育は、学校教育の最高段階。専門学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院における教育のことで、高度の知識、専門的職業に必要な技術を身につける。
カリキュラム: 教育内容を、児童・生徒の発達段階や学習能力に応じて配列したもの。教育課程。
指導要録: 学校に備えられている表簿。小・中学校、高等学校における、児童・生徒の学力・健康・性向などに関する記録のこと。進学先には抄本を送り、原本は作成校に残される。保存期間は20年とされる。第二次大戦前は学籍簿と呼ばれた。
ティームティーチング: 指導にあたる教育方法のこと。授業においては、学級担当の教師とともに、チームを組む他の教師が入り、児童・生徒の習熟度などに合わせて細かな指導を行う形態。略称はTT。
学習障害: 基本的に知的発達の遅れはないが、聞く、話す、読み書き、計算、推論する能力のうち、特定の能力を学習するのに著しく時間を必要とするような状態のこと。原因としては、中枢神経に何らかの機能障害があると推定されている。LD（Learning Disabilities）とも呼ばれる。
学校いきいきプラン: 多様な経験を持った社会人などの人材を学校教育の現場で活用するため、全国の学校に3年間で5万人の導入を目標とした構想。これら社会人の知識や経験を幼児・児童・生徒らの指導に活かすことで、学校教育の活性化と一人ひとりに目の行き届いた教育の実現などを目指す。平成13年度補正予算で措置された「緊急地域雇用創出特別交付金」等が、財源として充てられる。